Savingsが4%でもT-Billの方がお得？

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NJ州・NY州の州税まで考えた税引後利回りの比較【2026年版】

アメリカで生活していると、High-Yield Savings Account、いわゆる高利回りSavings口座の金利がとても魅力的に見える時期があります。

2026年8月時点でも、条件によっては4%台のAPYを提示するHigh-Yield Savings Accountが見られます。

「普通預金に近い流動性で4%前後も利息がつくなら、これで十分では？」

と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、ニュージャージー州やニューヨーク州に住んでいる場合、表面上の金利だけでは見えてこない重要なポイントがあります。

それが、

州税・地方税まで考えた「税引後利回り」

です。

銀行のSavings Account、銀行のMoney Market Deposit Account、CDなどから受け取る利息は、原則としてFederal Income Taxの課税対象になります。

さらにNJ州やNY州では、通常、こうした銀行利息は州所得税の対象にもなります。

一方、T-Bill（U.S. Treasury Bill）の利息はFederal Income Taxの対象ではあるものの、州・地方所得税は非課税です。

IRS Publication 550でも、U.S. Treasury Bills、Notes、Bondsの利息はFederal Income Taxの対象である一方、state and local income taxesから免除されると説明されています。

この違いが、NJ・NY、特にNYCに住んでいる人にとって重要になります。

表面利回りではSavingsの方が高くても、税金を払った後に手元に残る利回りではT-Billが逆転することがあるからです。

まず結論：Savings 4%が必ずT-Billより有利とは限らない

例えば、比較を分かりやすくするため、

  • High-Yield Savings：4.00%
  • 比較可能な年率ベースのT-Bill利回り：3.70%
  • Federal marginal tax rate：24%

と仮定してみます。

さらに州の限界税率を例として、

  • NJ：6.37%
  • NY：6.85%

と仮定します。

すると簡易計算では、

商品表面利回りFederalState簡易税引後利回り
HYSA：NJ在住4.00%課税課税約2.79%
HYSA：NY在住4.00%課税課税約2.77%
T-Bill：NJ在住3.70%課税非課税約2.81%
T-Bill：NY在住3.70%課税非課税約2.81%

となります。

つまり、

Savings 4.00% vs. T-Bill 3.70%

だけを見るとSavingsの勝ちに見えますが、州税を考えるとT-Billが逆転する可能性があります。

ただし重要：SavingsのAPYとT-Billの表示利回りは同じではない

ここは非常に重要です。

High-Yield Savings Accountで表示されるAPY（Annual Percentage Yield）と、ニュースやFederal Reserveのデータなどで表示されるT-Billの利回りは、必ずしも同じ計算方法ではありません。

銀行のAPYは、基本的に複利効果を含めた年間利回りです。

一方、Federal Reserve H.15に掲載されているTreasury Bill secondary-market ratesなどは、discount basisで表示されています。

そのため、

HYSA APY 4.00%
vs.
H.15 T-Bill rate 3.70%

と数字だけをそのまま比較するのは、厳密には完全な「apples-to-apples」ではありません。

実際に比較する場合には、T-Billの購入価格と満期時に受け取る金額から計算したinvestment yieldや、Brokerageに表示されるyield-to-maturityなどを確認し、できるだけSavings APYと比較可能な基準にそろえることが重要です。

したがって、この記事で使用する「T-Bill 3.70%」という数字は、税引後比較の仕組みを説明するための比較可能な年率を仮定した例として考えてください。

なぜT-BillはNJ・NYで有利になるのか

理由はシンプルです。

銀行Savingsの利息は通常、

Federal Tax ＋ State Tax

の対象になります。

NYC residentの場合には、さらにNYC Personal Income Taxも考慮する必要があります。

一方、U.S. Treasury obligationsから生じる利息は、

Federal Tax：課税
State Income Tax：非課税
Local Income Tax：非課税

という扱いになります。

IRS Publication 550では、Treasury Bills、Notes、BondsはU.S. governmentのdirect obligationsであり、その利息はFederal Income Taxの対象ですが、すべてのstate and local income taxesから免除されると説明されています。

したがって、州・地方所得税率が高くなるほど、T-Billの相対的な魅力も大きくなります。

NJ州ではどう扱われる？

New Jerseyでも、U.S. Treasury Bills、Notes、Bondsのような直接の米国政府債務から生じる利息は、NJ Gross Income Tax上、原則として非課税です。

NJ Division of Taxationも、U.S. government obligationsから生じる一定の利息についてNJ taxがかからないことを案内しています。

一方、銀行SavingsやCDなどの通常の利息については、NJ州所得税の対象になります。

したがって、NJ residentの場合、

Savings 4.00%

と

T-Bill 3.70%

のような比較では、表面金利だけで判断するのではなく、NJ税まで含めて比較することが重要です。

税務ソフトへ入力する場合も、Treasury interestがNJ上で正しく非課税として扱われているか確認する必要があります。

NY州ではどう扱われる？

New Yorkでも基本的な考え方は同じです。

Federal returnではU.S. Treasury interestがFederal incomeに含まれますが、NY resident returnでは一定のU.S. government obligationsからのinterestについてsubtraction adjustmentが認められます。

NY Form IT-201 Instructionsでは、Line 28に、

Interest income on U.S. government bonds

という項目が設けられており、Federal incomeに含まれた一定のU.S. government obligation interestをNY incomeから差し引く仕組みになっています。

したがって、

Federalでは課税
NYでは非課税

という結果になります。

NYC residentはさらにT-Billが有利になりやすい

NYC residentの場合には、NY State Income Taxに加えてNYC Personal Income Taxもあります。

U.S. Treasury obligationsの利息はstateだけでなくlocal income taxについても非課税なので、NYC residentの場合にはこのメリットがさらに大きくなります。

例えば、単純化して、

  • Federal：24%
  • NY State：6.85%
  • NYC：3.876%

という限界税率を仮定すると、Savingsの利息には合計でかなり大きな税負担がかかります。

一方、T-BillについてはFederal部分だけを考えればよいことになります。

そのため、Manhattan、Brooklyn、Queens、Bronx、Staten Islandなどに住んでいて、High-Yield SavingsにまとまったCashを置いている人ほど、一度T-Billとの税引後比較をしてみる価値があります。

Savings 4%と同じになるT-Bill利回りは？

では、Savings 4.00%と同じ税引後利回りになるT-Billの利回りは、どの程度でしょうか。

Federal marginal rateを24%として単純計算すると、

居住地仮定した州・地方限界税率Savings 4.00%と概ね同等になるT-Bill利回り
NJ6.37%約3.66～3.67%
NY6.85%約3.64%
NYCNY 6.85% + NYC 3.876%約3.44%

計算の考え方は、

Savings税引後利回り
= Savings利回り ×（1 − Federal限界税率 − State/Local限界税率）

T-Billについては、

T-Bill税引後利回り
= T-Bill利回り ×（1 − Federal限界税率）

です。

例えばNJなら、

4.00% ×（1 − 24% − 6.37%）
= 約2.79%

T-Bill 3.70%なら、

3.70% ×（1 − 24%）
= 約2.81%

となります。

表面利回りではSavingsの方が0.30ポイント高いにもかかわらず、簡易税引後計算ではT-Billの方がわずかに高くなるわけです。

この税引後計算はあくまで「簡易モデル」

ただし、ここは重要な注意点です。

上記は比較を分かりやすくするための簡易モデルです。

実際の税負担は、

  • Filing Status
  • Taxable Income
  • Federal marginal tax rate
  • NJ / NY marginal tax rate
  • NYC residency
  • Itemized Deduction
  • State and Local Tax deductionの利用状況
  • Net Investment Income Tax（NIIT）
  • その他の所得・控除

などによって変わります。

例えば、高所得者の場合、銀行利息やTreasury interestが3.8%のNet Investment Income Taxの対象になる可能性があります。

一方、州所得税をFederal returnでitemized deductionとして実際に控除できる場合には、追加の州税負担によるFederal taxへの影響も考える必要があります。

そのため、

Federal税率＋州税率を単純に引く

という今回の計算は、正確なTax Returnを再現するものではありません。

目的はあくまで、

「T-Billには州・地方所得税がかからないため、表面金利が少し低くても税引後では逆転することがある」

という仕組みを理解することです。

2026年8月現在のT-Bill金利は？

T-Billの利回りは日々変動します。

Federal Reserve H.15では、2026年夏の短期Treasury Bill secondary-market ratesはおおむね3%台後半で推移しています。

例えば、2026年7月末のデータでは、おおむね、

  • 4-week：3%台半ば
  • 3-month：3%台後半
  • 6-month：3%台後半
  • 1-year：3%台後半

という水準でした。

ただし、先ほど説明したとおり、Federal Reserve H.15のTreasury Bill secondary-market ratesはdiscount basisで表示されています。

そのため、High-Yield SavingsのAPYと数字だけを直接比較するのではなく、実際にT-Billを購入する際のinvestment yieldやyield-to-maturityなどを確認することが重要です。

また、T-Billの市場金利もHigh-Yield SavingsのAPYも変動します。

この記事を読んだ時点の最新金利を確認して比較してください。

Savingsの強みは「すぐ使えること」

ここまで読むと、

「それならCashは全部T-Billにした方がいいのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、そう単純ではありません。

High-Yield Savingsの最大の強みは、流動性です。

例えば、

  • 今月の生活費
  • クレジットカード支払い
  • 医療費
  • 車の修理
  • Emergency Fund
  • 急な家族の出費

などに備える資金は、必要なときにすぐアクセスできること自体に価値があります。

T-Billも安全性の高い資産ですが、Savings Accountと同じ意味での即時流動性を持つわけではありません。

満期前に売却する場合には市場価格が変動する可能性がありますし、TreasuryDirectで保有している場合とBrokerageで保有している場合でも、途中売却の実務は異なります。

そのため、Emergency FundをすべてT-Billへ移すのではなく、すぐ必要になる可能性がある部分をSavingsに残すという考え方も合理的です。

FDIC・NCUA保険もSavingsの重要なメリット

FDIC-insured bankのSavings Accountなどのdeposit productは、一定の条件のもとでFDIC deposit insuranceの対象になります。

標準的なFDIC insurance limitは、

$250,000 per depositor, per FDIC-insured bank, per ownership category

です。

したがって、単純に「1口座につき$250,000」ではありません。

Single Account、Joint Account、Trust Accountなどのownership categoryによってcoverageの計算が変わります。

Federally insured credit unionの場合も、NCUAによる類似のshare insurance制度があります。

一方、T-Billそのものは銀行預金ではないため、FDIC deposit insuranceの対象ではありません。

ただし、これはT-Billの信用力が低いという意味ではありません。

T-BillはU.S. Treasuryのdirect obligationであり、銀行預金とは異なる仕組みで信用リスクを考える金融商品です。

Money Market AccountとMoney Market Fundは別物

ここも混同しやすいポイントです。

銀行が提供する、

Money Market Deposit Account

は預金商品です。

その利息は通常、Savings AccountやCDと同じようにFederalおよび州所得税の対象になります。

一方、

Money Market Mutual Fund

は投資信託です。

Treasury securitiesなどのU.S. government obligationsを保有しているMoney Market Fundの場合、ファンドの所得構成と各州のルールによって、distributionの一部が州所得税非課税になる可能性があります。

例えばNew Yorkでは、一定の要件を満たすregulated investment companyについて、U.S. government obligationsに由来する一定部分のdistributionがsubtractionの対象になる場合があります。

したがって、

Savings vs. Money Market vs. T-Bill

を比較するときは、

銀行のMoney Market Accountなのか、Money Market Mutual Fundなのか

を区別することが重要です。

T-Billの仕組みはSavingsと少し違う

T-Billは一般的にdiscountで発行されます。

例えば、額面$10,000のT-Billを$10,000より低い価格で購入し、満期時に$10,000を受け取ります。

原則として、その差額がinterest incomeになります。

IRS Publication 550でも、T-Billについて、購入したdiscounted priceと満期時に受け取るface valueとの差額がinterest incomeになると説明されています。

Savings Accountのように毎月利息が口座へ入る仕組みとは少し違いますが、満期まで保有する場合には比較的分かりやすい商品です。

T-Billにも弱点はある

T-Billにも当然デメリットがあります。

まず、再投資リスクがあります。

例えば13-week T-Billが満期になったとき、次の13-week T-Billの利回りが大きく下がっている可能性があります。

これはSavings AccountのAPYが下がる可能性と似ていますが、T-Bill Ladderでは満期ごとに新しい金利で再投資することになります。

次に、満期前売却の価格変動があります。

満期まで保有すれば受け取る額面は明確ですが、途中で市場売却する場合には、その時点の金利や市場価格によって売却価格が変わります。

さらに、

  • TreasuryDirectで買うのか
  • Brokerageで買うのか
  • 自動再投資するのか
  • 満期をどう分散するのか
  • 税務ソフトへどう入力するのか

といった点で、Savings Accountより多少の管理が必要になります。

T-Bill Ladderという考え方

そこで一つの選択肢になるのが、T-Bill Ladderです。

すべてのCashを同じ満期のT-Billに入れるのではなく、満期を分散させます。

例えば一案として、

  • 即時に必要なEmergency Fund → High-Yield Savings
  • しばらく使わないCash → 4-week / 8-week / 13-week T-Billなどへ分散

という方法があります。

少しずつ満期が来るようにしておけば、一定の流動性を維持しながら、T-Billの州・地方所得税非課税メリットを利用できます。

ただし、Emergency Fundに必要な流動性は家庭によって違います。

収入の安定性、毎月の固定費、家族構成、医療費、住宅・自動車関連の支出などを考慮して決める必要があります。

そのため、

「Emergency Fundは必ず○か月分Savings、残りはT-Bill」

という絶対的なルールがあるわけではありません。

NJ・NY在住者ならどう使い分ける？

一つの考え方として、次のように整理できます。

資金の目的主な候補
日常生活費Checking / Savings
即時性が必要なEmergency FundHigh-Yield Savings
数週間～数か月使わないCashT-Billを検討
住宅頭金など短期で元本を重視する資金HYSA / T-Bill / CDを比較
NJ・NY・NYCで州地方税率が高い人の余剰CashT-Billの税引後利回りを必ず比較
Money Marketを検討する場合Deposit AccountかMutual Fundかを確認
長期資産形成Cash商品とは別に長期投資を検討

ポイントは、

「SavingsかT-Billか」の二者択一にしないこと

です。

Savingsには流動性があります。

T-Billには州・地方税非課税という強みがあります。

それぞれの役割を分ける方が、実際の家計では使いやすいケースがあります。

1099-INTを見たら州税処理も確認

T-Billを保有している場合、税務上もう一つ注意したいのが1099-INTです。

U.S. Treasury obligationのinterestはFederal Income Taxの対象なので、1099-INTに報告されることがあります。

しかし、

Federalで課税されている
＝
NJ・NYでも課税される

という意味ではありません。

NJではTreasury interestをNJ上の非課税所得として正しく扱う必要があります。

NYではFederal incomeに含まれた一定のU.S. government obligation interestをNY return上でsubtraction adjustmentする必要があります。

税務ソフトを使っている場合でも、State returnへ正しく反映されているか確認した方がよいでしょう。

せっかくT-Billを使っても、州税申告で誤って課税してしまえば、そのメリットを取り逃がしてしまいます。

結論：NJ・NYなら「表面金利」ではなく「税引後」で比較する

結論として、NJ州やNY州に住んでいる場合、

Savings APYが4.00%だから、3%台後半のT-Billより必ず有利

とは限りません。

例えば簡易モデルとして、

  • Federal marginal rate：24%
  • NJ marginal rate：6.37%

なら、Savings 4.00%と同等になるT-Bill利回りはおおむね**3.66～3.67%**です。

NY 6.85%なら約3.64%。

NYCの3.876%まで仮定すると約**3.44%**まで下がります。

つまり、州・地方所得税率が高くなるほど、

T-BillはSavingsより低い表面利回りでも競争力を持つ

ということです。

ただし、Savings APYとT-Billの市場表示利回りは計算方法が異なる場合があるため、実際の比較では同じ基準にそろえることが重要です。

まとめ

High-Yield Savings Accountの4%という数字は魅力的です。

しかし、NJ州・NY州に住んでいる場合、Savings利息にはFederal Income Taxだけでなく、通常は州所得税もかかります。

NYC residentの場合には地方所得税も考える必要があります。

一方、U.S. Treasury Billsのinterestは、

Federal Income Tax：課税
State Income Tax：非課税
Local Income Tax：非課税

です。

そのため、T-Billの表面利回りがSavingsより多少低くても、税引後では逆転することがあります。

ただし、比較するときには次の点を忘れてはいけません。

  • SavingsのAPYとT-Billの表示利回りを同じ基準にそろえる
  • FederalだけでなくNJ・NY・NYC税も考える
  • NIITやSALT deductionなどによって実際の税負担が変わる可能性がある
  • Savingsには高い流動性がある
  • FDIC・NCUA insuranceの仕組みも確認する
  • Money Market Deposit AccountとMoney Market Mutual Fundを混同しない
  • T-Billを途中売却すると価格変動がある
  • T-Bill interestをNJ・NY returnで正しく非課税処理する
  • Emergency FundすべてをT-Billへ移す必要はない

個人的には、NJ・NY在住者にとってT-Billは、単なる「投資商品」というより、

High-Yield Savingsと並べて税引後ベースで比較すべきCash Managementの選択肢

だと思います。

大切なのは、

「どちらの金利が高いか」ではなく、「税金を払った後、どちらに多く残るのか」

を見ることです。

そしてもう一つ、

利回りだけでなく、そのお金をいつ使うのか

も同じくらい重要です。

すぐ使うお金はSavings。

しばらく使わないお金ならT-Bill。

このように役割を分けながら、NJ・NYの州税メリットまで含めて比較すると、Cashの置き場所はかなり合理的に決められるようになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・投資・法務アドバイスではありません。税率、金利、金融機関の条件、税法は変更される可能性があります。実際の判断では最新情報をご確認ください。

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